掛払いドットコム

導入事例

株式会社ゼンリン 様

法人のお客様の利便性を損なうことなく、
安定した運用が図れています

株式会社ゼンリン様

導入サービス
後払い.com for B2B

販売商材
住宅地図やGISパッケージなどの地図情報サービスのオンライン販売。

会社名
株式会社ゼンリン様

企業HP
https://www.zenrin.co.jp/

オンラインストア
https://store.zenrin.co.jp/

株式会社ゼンリンは、住宅地図をはじめとする様々な地図情報サービスを提供し、人びとの生活に不可欠な役割を担ってきました。
現在は、その地図の価値を「地理空間情報」へと発展させ、単なるモノの販売から、お客様の課題を解決するソリューションの提供へとビジネスをシフトさせています。
その一つの販売チャネルとなるゼンリン公式オンラインショップ「ゼンリンストア」にて、2016年より「後払い.com for B2B」をご利用いただいております。
よりシームレスなサービス提供を目指す同社に、本サービスを導入された背景と、現在のご活用状況について伺いました。

Q.貴社の事業内容について教えてください。

■「地理空間情報」の活用により、より”人びとの生活に貢献する”サービスへ

当社は、住宅地図をはじめとした地図情報サービスを提供しており、多くの企業や自治体にご活用いただいております。
なかでも、社会の基盤となる公共機関では重要な役割を担っており、例えば、消防や救急は住宅地図の情報を活用することで、迅速かつ正確に現場を特定し、迅速な対応をすることができます。
私たちは「地図」は社会の重要なインフラであると捉えており、その価値を「地理空間情報」へとステージを上げることで、より”人びとの生活に貢献する”ことがミッションだと考えております。

「地理空間情報」の活用により、より”人びとの生活に貢献する”サービスへ

Q.請求代行サービスの導入を検討したきっかけを教えてください。

■法人顧客の利便性を考慮した決済手段を模索

もともとは、個人ユーザーを含めた幅広いお客様を対象とする販売チャネルとして、ECサイトを立ち上げました。
しかし、地図の活用シーンや環境が多様化するなかで、当社の商品・サービスも単に「モノ」を販売することから「コト(ソリューション)」の提供へのシフトを図りました。
これを受け、住宅地図帳を中心とした法人向け商品・サービスの販売について、ECサイトへの集約を目指すこととなりました。

従来は、商品・サービスに関わらず、営業スタッフが直接お客様とコンタクトを取り、お客様のご要望に合った商品・サービスを提供することが基本的な流れでした。
そのお客様接点の一部をECサイトへ委ねることになります。
料金の支払方法についても、法人のお客様の利便性を損なわないことが重要であり、月末締めでの請求書を取りまとめて発行できる請求代行サービスの導入を検討しました。

Q.後払い.com for B2Bを選んだのはなぜですか?

■システム連携による「業務の自動化」と「リアルタイム与信」

「後払い.com for B2B」は与信通過率が高く、与信返答速度も業界最高水準となることを伺いましたので、その実績を評価し採用させていただきました。

また、「ゼンリンストア」のシステムとの連携性が高いことも評価のポイントになりました。
決済システムから与信結果をリアルタイムでお客様へお知らせできますし、APIを活用してお客様の注文情報をスムーズに登録することができます。

システム連携による「業務の自動化」と「リアルタイム与信」

Q.後払い.com for B2Bをご利用してみていかがですか?

■安定運用と上限金額の引き上げで取引を円滑化

「ゼンリンストア」で後払い決済の導入は初めてでしたが、当初、懸念されたお問い合わせも少なく、お客様の利便性を損なうことなく安定した運用が図れております。
現在まで大きな問題もなく、お客様にとっても分かりやすい決済サービスだと感じています。

また、「リアルタイム与信」の利用枠について上限額の引き上げをお願いした際、スピーディーにご対応いただけました。
当社で扱う商品は安価とは言えませんので、上限金額がネックになっていましたが、スムーズなお取引ができています。

お客様との接点が変化してくなかで、ECサイトの運営においては、お客様の利便性を向上しつつ、事業として運用効率の向上を図る必要があります。
今後も、その一助となる決済サービスをご提供いただければ嬉しいです。

Q.今後の展望を教えてください。

必要な時に最適なサービスを提供する、サービスとの一体化

■必要な時に最適なサービスを提供する、サービスとの一体化

「地理空間情報」を単なる「モノ」としてではなく「コト」として、お客様それぞれの課題にあった形で商品・サービスを継続的に拡充していきます。
その中でキーとなるのが、ECサイトです。
今後は、契約やそれに係る手続きにおいて、商品・サービスとシームレスにつながる形を提供していきたいと考えております。
商品・サービスと一体化することで、「モノ」を「買う」というECのイメージではなく、お客様が必要な時に最適なサービスを選択できるような、自然な形でお客様とお付き合いができるサービスを提供していきたいと考えております。

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